教えてブラニューさん！建設業界の課題解決につながるDX
「DXって何？」
「建設業界の問題点が知りたい」
「ブラニュー株式会社ってどんな会社？」
近年、様々な業界でDXの導入が進んでいますが、建設業界も例外ではありません。
DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術を活用することで業務プロセスを変革させたり、競争優位性の高い新たなサービスを創出したりすることを指します。
建設業界におけるDXは建設DXと呼ばれており、クラウド・ICT（情報通信技術）・IoT（モノのインターネット）・AI（人工知能）といったデジタル技術を使って業務や組織に変革をもたらす取り組みを指します。
建設業界では様々な課題を抱えていますが、建設DXを導入することで多くの課題を解決することが可能です。
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建設業界の大きな課題の一つに深刻な人材不足があります。
国土交通白書によると、建設業における2020年の平均就業者数は492万人で、1997年のピーク時から28％ほど減少しています。
しかも、2020年時点の就業者の年齢は全体の36％が55歳以上で、29歳以下の若い世代は12％に留まっており、他の業界と比べて高齢化が顕著です。
今後は高齢者の大量離職が起こるため、さらなる人材不足に陥ることが予測されていますが、建設DXを導入すれば作業の省人化を図ることが可能です。
例えば、重機の遠隔操作を導入すれば、これまで多くの人材を使って行っていた運搬・設置・破砕・掘削といった作業を遠方から行えるため、現場の人材数を抑えることができます。
加えて、現場での確認作業や事務所での事務作業を現地で行う必要がなくなりため、一人あたりの人件費削減にもつながります。
また、建設業の業務は高所作業や重荷物の運搬など事故のリスクが高いものが少なくありません。
建設DXを導入するメリット
しかし、AIや通信技術を活用すれば、事故のリスクが高い危険な作業を機械に任せることが可能になります。
全ての作業を機械化できるわけではありませんが、機械ができる作業を機械化して遠隔で作業を行えるようにすれば、事故が起こっても従業員が巻き込まれることはありません。
加えて、ドローンを活用すれば人の目では確認できない場所の危険度判定もできるようになるため、事故の発生リスクを最小限に留めることができるでしょう。
次世代への技術継承が容易になるのも建設DXを導入するメリットです。
上記の通り、建設業における就業者は高齢化が進んでおり、熟練の技術者は年々減少しています。
建設業界に従事する人材には専門的な知識を熟練の技術が求められますが、これらを習得するには時間がかかります。
熟練の技術者が年々減少する中で、若い世代に如何に技術を継承していくのかは建設業において大きな課題となっていますが、建設DXを導入すれば技術継承という課題解決につなげることが可能です。
例えば、熟練者の技術をAIに学習させれば、熟練者が離職してしまっても社内に技術や知識をデータとして蓄積しておくことが可能となります。
全国各地の従業員に教育を行うことが可能
また、一連の作業をマニュアル化すれば感覚的な指導ではなく、客観的な指導が可能となるため若い世代でも技術や知識を習得しやすくなるという利点もあります。
さらに、技術や知識をデータ化すれば全国各地の従業員に教育を行うことが可能です。
業務の効率化が図れるというメリットもあります。
2019年4月に施行された改正労働基準法により、2024年4月1日以降は時間外労働の上限が原則として月45時間、年360時間となります。
特別な事情がなければこれを超えることができなくなるため、2024年までに業務の効率化を進めなければなりませんが、建設DXを導入すれば限られた人材でも効率的に業務を行うことが可能です。
例えば、ICTを活用すれば各業務プロセスでの情報共有が容易となるため生産効率を高めることができますし、顧客管理や営業支援といったシステムを導入すれば社内全体での業務効率化を図ることができます。
また、BIMを導入してコンピューター上に3次元モデルを構築すれば視覚的に図面が把握できるとともに、設計・施工・管理などのあらゆる工程で情報を追加していけば効率的な生産システムを構築することが可能です。
まとめ
このように、建設DXの導入は建設業界が抱える様々な課題解決につながる可能性を秘めていますが、建設DXの導入を成功させるには複数のデジタル技術を活用する必要があります。
しかし、いきなり社内の全ての業務をデジタル化しようとすると、従業員がDX化についていけなくなる恐れがあります。
そのため、まずは日常的に行っている小さな業務からデジタル化を進めていくのがおすすめです。
例えば、資料や図面をPDF化してクラウド上で管理・共有する、労働時間管理や給与計算をシステムで自動化するといった取り組みから始めると良いでしょう。
なお、DXを推進するにはITリテラシーが高い人材が不可欠ですが、社内に該当する人材がいない場合や新たな人材を採用するのが難しい場合は、DXの推進をサポートしてくれるサービスを活用するのもおすすめです。
